自己破産手続きで債務に対し保証する人がいる場合にはあらかじめ相談をしておいた方が良いです。

ここにおいて、改めてお話ししますが、負債に保証人を立てているときは、破産手続きの前段階でよくよく検討しなければなりません。

つまりはあなたが自己破産をしてOKが出れば、保証人があなたの義務を全部支払う義務が生じるからです。

ということから、自己破産手続きの前に保証人となる人にその経緯とか現在の状況について報告して、謝罪の一つも述べなくてはならないでしょう。

それは保証人になるひとの立場からすると当たり前のことです。譬ェ蠑丈シ夂、セ豬キ豢句喧蟄ヲ

みなさんが破産手続きをすることによって急に何百万円もの返済義務が発生することになるのです。

それで、以後の保証人の取るべき道は次の4つです。

一つの方法は保証人となる人が「いっさいを返金する」というものです。

保証人となる人が何百万円もの借金をいともなく返すことができるといったようなお金を持ち合わせていれば、この方法が可能になります。

保証人がもし借金をした人と関係が親しい場合などはある程度返金期間を繰り延べてもらうことも可能かもしれません。

いっぽう耳をそろえて返金できない場合でも業者側も話し合いで分割に応じるかもしれません。

保証人となっている人にも自己破産を行われてしまうと、貸金がまったく手に入らないリスクがあるからです。

また保証人が債務を全額まかなう財産がなければお金を借りたあなたとまた同じく何らかの方法での債務整理を選ばなくてはなりません。

続く方法は「任意整理」を行う方法です。

貸方と話し合う方法で5年ほどの年月で返済する方法になります。

弁護士などにお願いするにあたっての費用の相場は1社ごとに4万。

7社から借金があったならおよそ28万円かかることになります。

必要な相手方との交渉は自分でやることもできないことはないかもしれませんがこの面での知識のない人の場合債権者が確実に有利な和解案を投げてくるので、注意する必要があります。

それに、任意整理してもらうという場合も保証人にお金を代わりに払ってもらうことを意味するのですから借りた人は少しずつでもその保証人に返済をしていく必要があります。

続いて3つめは保証人となっている人も返済できなくなった人とともに「破産手続きをする」という選択肢です。

保証人となる人も破産した人と同じように自己破産をすれば、保証人となっている人の負債もなくなります。

しかし、不動産などを所有している場合はそういった財産を取り上げられますし法令で資格制限のある職務にある場合影響があります。

そのような場合は、個人再生という処理を利用できます。

一番最後に4つめの選択肢ですが「個人再生をする」方法についてです。

マンション等を手元に残しつつ負債整理をしていく場合や、破産宣告では制限がかかる仕事についている方に有効なのが個人再生です。

この処理の場合、自宅は処分が求められませんし自己破産のような職種制限資格制限が一切ありません。